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海外消防情報センター

世界の主な火災・自然災害

2024年 世界の主な自然災害 2025年 4月公開 (和文:4.5MB)
2024年 世界の大規模火災
「月刊フェスク」2025年2月号掲載
2025年 2月公開 (和文:8.7MB)
2023年 世界の主な自然災害 2024年 3月公開 (和文:2.9MB)
2023年 世界の大規模火災
「月刊フェスク」2024年2月号掲載
2024年 2月公開 (和文:4.2MB)
トルコ共和国地震災害に対する国際消防救助隊の活動概要
(消防の動き '23年4月号 P4~P6)
Overview of the activities of the International Fire and Rescue Team for the earthquake disaster in the Republic of Turkey
2023年 6月公開 (和文:2.5MB)
(英文:2.6MB)
2022年 世界の大規模火災
「月刊フェスク」2023年2月号掲載
2023年 4月公開 (和文:7.2MB)
2022年 世界の主な自然災害 2023年 4月公開 (和文:2.2MB)
2021年 世界の大規模火災
「月刊フェスク」2022年1月号掲載(増補版)
2022年 2月公開 (和文:2.1MB)
2021年 世界の自然災害
「月刊フェスク」2022年1月号掲載(増補版)
2022年 2月公開 (和文:2.4MB)
2020年 世界の大規模火災・自然災害
「月刊フェスク」2021年1月号掲載
2021年 2月公開 (和文:1.0MB)
2019年 世界の大規模火災 ・・・今年もまた
「月刊フェスク」2020年1月号掲載
2020年 7月公開 (和文:1.1MB)
2018年の世界の大規模火災
「月刊フェスク」2019年1月号掲載
2019年 2月公開 (和文:1.5MB)
世界の主な大規模火災 2018年 5月更新 (和文:1.6MB)
世界の主な自然災害 2018年 5月更新 (和文:1.6MB)
最近の主な火災
≪最近の世界の主な大規模火災等(2025年10月から12月)≫ 海外消防情報センター
 本資料は、2025年において世界各地で発生した主要な建物火災・爆発事故について、通信社等の報道記事をもとに、10月から12月までの火災等につき、可能な場合には火災発生の原因や当局の対応なども含めて整理したものである。
2025年10月10日(金)
米国 10日(金)、米国・テネシー州にある軍用の爆薬製造工場で大規模な爆発事故が発生し、当局は16人が死亡したと発表した。爆発では推定24,000~28,000ポンドの高性能爆発物が同時に起爆した可能性があり、爆風は数十キロ先にも及んだ。この工場では、主に米国の陸軍、海軍に向け、高性能の爆薬や地雷などを製造していたという。 原因は現在も調査中で、確定されるまでには数か月かかる見込みである。
2025年10月14日(火)
バングラデシュ 14日(火)、バングラデシュの首都ダッカ(ミルプル地区)にある縫製工場と隣接の化学倉庫で火災が発生し、当局の発表で少なくとも16人が死亡、複数人が負傷した。原因は調査中であるが、化学倉庫には漂白粉や過酸化水素などが保管されており、爆発又は化学火災による急激な燃焼で有害ガスが発生し、犠牲者の多くはそのガスを吸い込んで死亡した可能性があるとされている。また、当局によれば、火災時には建物の非常出口や避難経路、安全認可の有無など、安全管理が不十分だった可能性が指摘されている。
2025年10月15日(水)
インドネシア 15日(水)早朝、インドネシア西部バタム島の造船所で、石油タンカーで爆発があり、火災が発生した。この事故により、10人が死亡、21人が負傷した。この同じタンカーでは6月にも4人が死亡する火災があり、今回は、それに伴う修理作業のため積荷がない状態であったという。今回の火災原因は調査中であるが、安全管理手順や修理手続きの適切性に関する疑問が指摘されている。
2025年10月22日(水)
ロシア 22日(水)夜、ロシア・ウラル地方のチェリャビンスク州コペイスクの軍需関連施設で爆発・火災が起き、23人が死亡した。工場は弾薬を扱う施設であったと報道され、現在「産業安全規則違反」の可能性で捜査が進められている。地元知事は「ドローン攻撃などの外部攻撃の可能性はない」としている。
2025年11月1日(土)
メキシコ 1日(土)、メキシコ北西部ソノラ州の州都エルモシージョの雑貨店で火災が発生し、24人が死亡、およそ12人が負傷した。当局によれば、屋内に設置された電気トランスフォーマーの故障(内部爆発)が出火の原因ではないかとされている。
2025年11月4日(火)
米国 4日(火)、米国ケンタッキー州のルイビル・モハメド・アリ国際空港を離陸した貨物機が直後に空港北側の産業地区に墜落し、周辺の石油リサイクル施設などが爆発・延焼して、機内の乗務員3名と地上の11名の計14名が死亡、地上にいた多くの人が負傷した。
 この貨物機は、ハワイ・ホノルルに向かっていた貨物輸送大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)の貨物機で、離陸時に左翼から炎が上がり、左エンジンが脱落して墜落、炎が巨大な機体を呑み込み、近隣の事業所にまで広がったという。国家運輸安全委員会(NTSB)では、エンジンを機体に固定する部品の損傷(反復荷重のため金属内部に微細な亀裂が生じる「疲労亀裂」が見つかっており、過度な負荷がかかっていた可能性)により離陸直後にエンジンが分離したのではないかとみているが、最終的な結論は出ていない。また、この事故では、被災した企業や住民、遺族らがUPSや機体関連企業を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こしており、今後の調査と司法手続を通じて責任が明らかにされるものと見られる。
2025年11月17日(月)
サウジアラビア 17日(月)、サウジアラビア・メディナ近郊の高速道路で、巡礼中のインド人イスラム教徒を乗せたバスが、ディーゼル燃料を積んだタンクローリーと衝突して炎上し、乗っていた45人が死亡し、1人が重傷を負った。巡礼者の大半はインド南部ハイデラバード出身。一行はメッカからメディナに移動する途中だったという。
2025年11月26日(水)
香港 26日(水)現地時間午後3時ごろ、香港北部・大埔区の高層住宅団地「宏福苑」で大規模な火災が発生、7棟の高層住宅が延焼して、168人(うち1人が消防士)が死亡、6人が行方不明となり、79人(うち12人が消防士)が負傷した(2026年1月16日)。出火当時、現場では竹製の足場を組んで外壁の補修工事が行われており、窓をふさいでいたスチロフォーム断熱材と、足場の上から覆われた緑色の安全ネットに火が燃え移り、上方と横方向(他の棟)に瞬く間に広がったと見られている。宏福苑は1983年に建設され、昨年7月から大規模修繕工事が行われていた。全1,984戸で、居住者は約4,600人(うち4割近くが65歳以上)とされる。
 出火原因はなお特定されていないが、防災基準を満たしていない建築資材の使用や安全基準を遵守していなかった疑いがあり、警察は火災との関連で複数の施工会社関係者を過失致死の疑いで逮捕し、取り調べている。
2025年12月7日(日)
インド 7日(日)未明、インド・ゴア州アールポラ地域の人気リゾート地にある有名ナイトクラブ「バーチ・バイ・ロミオ・レーン」で火災が発生し、25人(うち21人は従業員)が死亡、50人余りが負傷した。営業中に突然爆竹が爆発して火が上がり、炎が数秒で木造の建物全体を包んだ。当時、店内には数百人の客がいたが、出口が一つしかなかったため避難が間に合わず、厨房スタッフや観光客が逃げ遅れて、3人は火傷により、それ以外の22人は窒息により死亡したと見られる。このクラブは、メインの入り口は広いものの、小さな湖の上を通って主な建物へと続く道は狭く、消防隊の火災現場への到着を難しくした模様。また、このクラブは違法に営業しており、過去に取り壊し通知を受けていたにもかかわらず営業を続けていたことが明らかになっている。
2025年12月9日(火)
インドネシア 9日(火)正午(現地時間)前後に、インドネシアの首都ジャカルタの中心部にある日本企業「テラ・ドローン」が入る7階建てビルで火災が発生し、現地子会社の従業員22人が死亡した。1階でドローンのバッテリーの爆発により発火し、上層階まで急速に燃え広がった模様。当時ビル内で昼食をとっていた従業員も多く、火が階下から迫る中、地上へと下りる避難経路はなく、当時約40人がビルに閉じ込められた。多くは屋上に避難して救助されたが、逃げ遅れた従業員が犠牲となった。消火活動には消防車29台、消防隊員約100人が投入され、火は3時間ほどでほぼ消し止められた。地元警察が詳しい火災原因などを調べているが、避難経路が十分でなかったという情報もあり、ビルの建設許可や安全管理体制についても見直しが進められる予定とされている。また、過失致死などの容疑で子会社社長が逮捕された。
2025年12月9日(火)
中国 広東省汕頭市で9日(月)午後9時20分ごろ、4階建ての住宅兼店舗で火災が発生し、1階が金物店、上階が住居という家庭で暮らしていた一家の4世代にわたる家族12人が死亡した。当局によると、火が出たのは鉄筋コンクリート構造の建物の1階で、150平方メートルほどが焼損し、およそ40分後に消し止められた。火事の原因などは調査中とのこと。


(注)取り上げた火災等は、死者・行方不明者数おおむね10人以上をめやすとしており、ウクライナ侵攻・中東紛争や戦闘・
   テロ関連事案は除外している。死者・負傷者数は、当局からの情報等をもとに報道された内容によるもので最終確定値
   ではない。
最近の主な自然災害
≪最近の世界の主な自然災害(2025年10月から12月)≫ 海外消防情報センター
 本資料は、2025年において世界各地で発生した主要・特徴的な自然災害について、国連機関(UNDRR、OCHA)や通信社等の報道記事をもとに、10月から12月までの災害につき、可能な場合には災害発生の原因や当局の対応なども含めて整理したものである。
2025年9月29日(月)~
ベトナム 9月29日(月)に台風20号が上陸したベトナムで、北部から中部にかけて洪水や地滑りが相次ぎ、政府や国連などによれば、9月29日から10月中旬までの集計で、約36人が死亡し、約21人が行方不明、147人が負傷した。また、約15万棟以上の住宅が損壊・浸水し、道路や電力網、堤防などの公共インフラも広く被害を受けた。また、農業・漁業への影響も大きく、数万ヘクタールの農地や養殖池が浸水・損壊したほか、山岳地帯では一時孤立した集落もあった。
2025年10月5日(日)
ネパール、インド モンスーンによる豪雨に見舞われたネパールで、3日(金)以降、東部コシ州や南東部マデシ州など各地で洪水や土砂崩れ、落雷が発生し、市街地が濁流に吞み込まれるなどして51人が死亡、6人が行方不明となり、47人が負傷した。また、約4,059世帯が影響を受け、地滑りにより主要な道路の一部が寸断された。このため孤立した集落もあり、ネパール軍がヘリコプターで救助活動を行った。
 また、ネパールと近接し、丘陵地帯を抱えるインド東部の西ベンガル州でも、4~5日の記録的な豪雨により、豪雨による土砂崩れが発生、28人が死亡し、多数が行方不明、多くの負傷者が出たと報じられた。この影響で、橋梁や主要道路が崩落・通行不能となり、一時的に北隣のシッキム州などとの間を結ぶ幹線道路も寸断された。
2025年10月6日(月)~
メキシコ・洪水 メキシコで、6日(月)から数日間にわたって続いた集中豪雨が、土砂崩れや地滑り、道路・橋梁の流失、氾濫による住民の孤立など甚大な被害をもたらし、政府や国際機関の発表によれば、死者数は最終的に64人以上に上り、行方不明者も65人に達した。また、道路・橋梁の破壊、電力供給の断絶、住居の浸水・損壊などの被害が発生し、約10万棟以上の家屋や約1,000キロメートルの道路が損壊したほか、複数の地域で集落が孤立し、救助隊や軍隊によるボート・ヘリコプターを使った救援活動が行われた。
 当局は、メキシコ西海岸沖で発生したハリケーン「プリシラ」と熱帯暴風雨「レイモンド」の2つの熱帯低気圧が今回の豪雨の原因だとしている。なお、一部の被災者や専門家から、「防災体制が不十分だったのではないか」、「警報や対応が遅かったのではないか」という声も出ているという。
2025年10月30日(木)
ハイチ、ジャマイカ、ドミニカ、キューバ 21日(火)に大西洋上で発生し、25日から27日にかけて発達したハリケーン「メリッサ」は、28日にジャマイカに上陸してその強度がピークに達した後、29日にはキューバに達した。メリッサの直撃を受けたカリブ海の国々は壊滅的な被害を受け、少なくとも75人以上の死亡が確認され、行方不明者が多数報告されている。
 ハイチでは、雨が7,8日間続き、堤防が決壊して川が氾濫、広範囲にわたって洪水に見舞われ、政府の公式発表に基づく最新集計では、少なくとも43人が死亡したほか、複数の行方不明者、負傷者が出たとされている。また、19,424棟の住宅が浸水し、11,557棟が損壊、1,516棟が全壊したほか、多数の人々が避難生活を強いられ、15,000人以上の住民が避難所に避難した。洪水は主要な道路・橋梁などのインフラにも大きな被害を与え、被災地域への支援や救援活動の進行にも影響を及ぼしている。
 ジャマイカでは、少なくとも45人が死亡し、多数が行方不明となっている(死者数は今後の現場アクセスの改善とともに変動する可能性)ほか、被災は数万世帯に及び、数十万人が生活やインフラへの深刻な影響を受けていると報告されている。高潮・洪水・強風により、多くの住宅や道路、公共施設が破壊され、電力や通信サービスが広範囲で途絶した。また、大雨による浸水や洪水で多くの主要幹線道路や橋梁が損壊・閉塞し、離島部や山間部のコミュニティが一時孤立したほか、一部では洪水により家屋や農地が深刻な被害を受けた。洪水の影響でワニなどが住宅地周辺に出没するおそれがあるとして、当局が注意喚起を行った地域もある。「メリッサ」による被害総額は世界銀行と米州開発銀行の共同推計で約88億ドル(約1,200億円超)に上り、復興には長期を要すると見られる。
 ドミニカでは、激しい豪雨・洪水・地滑りが発生し、当局のまとめでは、少なくとも数人の死亡が確認され、複数の負傷者も報告されている。河川の氾濫や土砂崩れによって住宅や農地が浸水・損壊、また、道路・橋梁が損傷して一部地域で交通網が寸断されたほか、数十カ所の集落が一時孤立した。
 パナマでも、豪雨と洪水が発生し、これに関連して3人の死亡が確認されたと報じられている。洪水は農地や住居を浸水させ、インフラや交通網に影響を与えた。
 キューバでも、29日に東部沿岸に上陸・接近し、暴風雨・豪雨・高潮が広範囲にわたり発生した。これにより、多くの地域で家屋の浸水・倒壊、道路の冠水・破壊、河川の氾濫などの被害が出た。政府の発表によれば、キューバ全土で70万人以上が避難を余儀なくされ、241か所の集落が孤立するなど、現場アクセスが困難な状況が続き、通信網や電力網も一時的に寸断されたという。
2025年10月31日(金)
パプアニューギニア 31日(金)未明、パプアニューギニア中部のエンガ州ワペナマンダ地区クカス村で、夜間に降った激しい雨により斜面が崩壊したことで地滑りが発生し、複数の家屋が埋まった。当局の発表では少なくとも21人が死亡、負傷者も報告されている。
2025年11月1日(土)
ケニア 1日(土)、ケニア・リフトバレーエルゲヨ=マラクウェット郡(チェソンゴチ村周辺)で、豪雨による地滑りと洪水が発生し、政府によると少なくとも 26人が死亡し、多数が負傷、行方不明者も出た。また、道路が寸断されるなどして一部被災地へのアクセスが困難となり、救助活動や災状況の把握に時間を要した。
2025年11月3日(月)
アフガニスタン 3日(月)午前1時ころ、アフガニスタン北部サマンガン州クルムの南西22キロのマザル・シャリフ近郊でマグニチュード6.3の地震が発生し、6つの県で少なくとも26人が死亡し、1,172人が負傷した。最も被害が大きかったのはバルフ州で、12人が死亡、635人が負傷している。また、サマンガン州では13人が死亡、421人が負傷している。この地震で、1,319棟の家屋が倒壊しており、特にサマンガン州のアイバック地区(595軒)やフェローズ・ナフチル地区(306軒)、クルム地区(284軒)に被害が集中した。また、マザリシャリフにある重要建造物ブルーモスクが損傷したほか、サマンガン州立病院の研究所が倒壊するなど21の医療施設が一部損壊した。アフガニスタンの農村部や辺境地域では、倒壊しやすい泥レンガや木材の家屋が多く、8月にも、東部で発生した地震で2,000人以上が死亡している。
2025年11月4日(火)~
フィリピン、ベトナム 4日(火)から5日(水)にかけてフィリピンを通過した台風25号が各地に洪水などを引き起こし、報道によれば、253人が死亡、119人が行方不明、520人が負傷するなど、大きな被害をもたらした。影響を受けたのは、約150万世帯、538万人に上る。特に被害の大きかったセブ州では、9月に発生した地震による被害からまだ復旧が終わっていないところに台風が追い打ちをかける形になり、洪水によって多くの建物や車両、川沿いのバラック、巨大な輸送コンテナまでもが流されるなど、被害が更に拡大した。セブ州と隣接するネグロス島では、昨年からのカンラアン火山の噴火で山頂部に堆積していた火山灰が豪雨によって押し流されて近くのカンラオン市を襲い、少なくとも30人が巻き込まれたという。また、救援活動で派遣された軍用ヘリがミンダナオ島で墜落し、搭乗していた乗組員6人が死亡している。被害の全容はなお明らかになっていないが、こうした事態を前に、マルコス大統領は「国家非常事態」を宣言し、救助と復興に全力を尽くすと表明した。
 また、台風25号は、6日(木)夜にはベトナムに上陸して、大雨や強風により倒木や家が壊れるなどの被害をもたらし、洪水・土砂崩れなどにより、政府発表では少なくとも90人が死亡し、12人が行方不明となった。また、浸水した住宅は 18万棟以上にのぼり、通信、送電インフラや道路・鉄道も大きな被害を受け、一部地域では主要道路や鉄道の寸断や停電(ピーク時には55万3千世帯以上)も発生した。
2025年11月9日(日)~
フィリピン フィリピンでは、先の台風25号による甚大な被害から復旧が進まない中、9日(日)夜に上陸した台風26号が、広範囲に洪水や土砂崩れ、高潮などの甚大な被害をもたらした。政府発表によれば、26〜33人が死亡し、行方不明者も報告されているほか、数十人が負傷し、多くの住民が避難を余儀なくされた。被災規模は極めて大きく、影響を受けた人の数は約6.8〜7.5百万人(約195万〜約205万世帯)に上り、住宅やインフラへの損壊が広範囲で発生、また、25,280棟の家屋が全壊、242,332棟が一部損壊するなど、大きな被害となった。ルソン島中部のヌエバ・ビスカヤ州とカリンガ州では、土砂崩れによって倒木・がけ崩れなどがあり、道路が崩落して交通が途絶した地域が多く、救助、復旧作業も難航したほか、カタンドゥアネス島では高潮、洪水の影響で、浸水や家屋の損壊、船・港湾の被害、通信・ライフラインの寸断などが生じた。
2025年11月13日(木)
インドネシア 13日(火)〜15日(木)にかけて、インドネシア中部ジャワ州のチラチャップ県及びバンジャルヌガラ県で豪雨による土砂崩れが続発、多数の住宅が土砂に吞まれたり流失・倒壊したりした。これにより、少なくとも 31人が死亡し、20人以上が行方となった。チラチャップ県では、雨により崩落した土砂が住宅を直撃し、被災者の多くが土中に埋没したとみられ、バンジャルヌガラ県でも村落が泥流に襲われ、3〜8メートルにおよぶ土砂に埋まった地域もあるという。救助・捜索には軍・警察・救助隊を含め 数百人規模の人員が投入されたが、二次災害の恐れから作業は難航した。雨期に入ったインドネシアでは各地で洪水や地滑りなどの被害が出ており、当局によれば、東部・パプア州の山間部で少なくとも23人が死亡している。
2025年11月16日(日)~
ベトナム 11月中旬以降、ベトナム中部及び南中部で集中豪雨が相次ぎ、洪水や土砂崩れによる大規模な被害が発生した。現地当局及び国際支援機関(23日〜27日時点)によると、死者は約90〜100人が死亡、10〜12人が行方不明となり、数万棟を超える家屋の浸水・損壊、数十万人の避難者が出た。また、広範な地域で停電、交通・通信インフラの寸断が発生したほか、公共施設や農地、農作物、家畜などにも甚大な被害が出ている。最も被害が大きかったのは山岳地帯のダクラク省で、累積雨量が過去最大級に達し、多くの村落が冠水・浸水。公式報告によれば、同省だけで63人が死亡し、8人が行方不明となったほか、ピーク時には約15万戸が浸水したと報じられるなど、「歴史的な洪水」と呼ばれる被害となった。
2025年11月上旬~下旬
タイ、マレーシア 11月上旬、タイでは北部・中部を中心に洪水(鉄砲水・河川氾濫)が発生し、30人が死亡した。また、多くの住民が一時避難や浸水被害に遭ったほか、道路・農地・住宅が影響を受け、約12万9,000世帯、46万人が被災した。
 また中旬以降、南部を中心に激しいモンスーン豪雨により洪水や土砂崩れが発生し、複数の県で深刻な被害が出た。当局によれば、12月7日(日)時点のまとめで、276人が死亡したほか、影響を受けた世帯は150万世帯以上に及び、411万人以上が洪水・浸水などで被災した。また、道路や住宅、商業施設、公共インフラの破壊、洪水による浸水、医療施設の被災などが報告されており、33校の学校、38の寺院、2つのモスク、8つの政府機関が水没したとされ、更に複数の病院が浸水して孤立し、入院患者の搬送もできなくなったという。こうした事態を受け、政府は、被災地域に「非常事態」を宣言、避難所の設置、医療支援、補償や無利子融資などの支援策を発表している。このほか、マレーシアでも4人が死亡している。
2025年11月24日(日)~
インドネシア 11月下旬、サイクロン「センヤール」の通過とそれに伴う記録的な豪雨に見舞われたインドネシアでは、スマトラ島を中心に各地で洪水と土砂崩れが同時多発的に発生し、スマトラ島のアチェ、北スマトラ、西スマトラ3州で1,135人が死亡、依然として173人が行方不明、数千人が負傷した(12月26日現在)。影響地域は広範で、数百万人単位の住民が洪水・浸水などで被災し、49万人近い避難者が出た模様。住宅・インフラの被害も甚大で、全壊・半壊・損壊を含め、約16万棟が被害を受けたと見られる。一部地域では家や橋が丸ごと流されて道路は寸断されたうえ、通信も断絶。救助や救援物資の輸送がヘリに頼らざるを得ないほど劣悪で、一時は生存のための略奪まで発生したという。
2025年11月27日(水)~29日(金)
スリランカ スリランカの国家災害管理センターは、サイクロン「ディトワ」による洪水と土砂災害により、12月17日(水)現在、643人が死亡し、183人が行方不明となっていると発表した。また、被災者は約49万世帯・170万人に及び、避難者は約2万2,000世帯・6万6,000人に上ったと伝えている。また、5,336棟が全壊、85,683棟が一部損壊するなど、過去20年で最悪の自然災害となった。政府は国家非常事態を宣言して救援・復興支援体制を強化しており、インド、パキスタンに加え、日本も調査チームを送り、支援を行うことを発表している。
2025年12月14日(日)
モロッコ 14日(日)、モロッコの大西洋岸に位置する都市サフィを中心とした地域で集中豪雨による大規模な洪水が発生し、これまでに37人が死亡、30人以上が負傷した。地元当局によると、この洪水の影響で、道路が寸断されたほか、少なくとも70棟の住宅や店舗が浸水しているという。このような大規模な洪水が発生した背景にあるのは、深刻な干ばつ。モロッコでは7年間にわたる深刻な干ばつの影響で地面が雨を吸収せず、鉄砲水や洪水が発生しやすい状況になっていると言われる。


(注)取り上げた自然災害は、災害の態様ごとに一定の死者数を目安としているが、各災害の被害状況については、途中経
   過的なものも含まれており、最終確定結果ではないことにご留意願いたい。