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海外消防情報センター

世界の主な火災・自然災害

2025年　世界の主な自然災害 ２０２６年　３月公開 (和文:3.2MB)
2025年　世界の大規模火災（上）
「月刊フェスク」2026年2月号掲載		 ２０２６年　２月公開 (和文:2.2MB)
2025年　世界の大規模火災（下）
「月刊フェスク」2026年3月号掲載		 ２０２６年　２月公開 (和文:5.3MB)
2024年　世界の主な自然災害 ２０２５年　４月公開 (和文:4.5MB)
2024年　世界の大規模火災
「月刊フェスク」2025年2月号掲載		 ２０２５年　２月公開 (和文:8.7MB)
2023年　世界の主な自然災害 ２０２４年　３月公開 (和文:2.9MB)
2023年　世界の大規模火災
「月刊フェスク」2024年2月号掲載		 ２０２４年　２月公開 (和文:4.2MB)
トルコ共和国地震災害に対する国際消防救助隊の活動概要
（消防の動き '23年４月号 P4～P6）
Overview of the activities of the International Fire and Rescue Team for the earthquake disaster in the Republic of Turkey		 ２０２３年　６月公開 (和文:2.5MB)
(英文:2.6MB)
2022年　世界の大規模火災
「月刊フェスク」2023年2月号掲載		 ２０２３年　４月公開 (和文:7.2MB)
2022年　世界の主な自然災害 ２０２３年　４月公開 (和文:2.2MB)
2021年　世界の大規模火災
「月刊フェスク」2022年1月号掲載（増補版）		 ２０２２年　２月公開 (和文:2.1MB)
2021年　世界の自然災害
「月刊フェスク」2022年1月号掲載（増補版）		 ２０２２年　２月公開 (和文:2.4MB)
2020年　世界の大規模火災・自然災害
「月刊フェスク」2021年1月号掲載		 ２０２１年　２月公開 (和文:1.0MB)
2019年　世界の大規模火災　・・・今年もまた
「月刊フェスク」2020年1月号掲載		 ２０２０年　７月公開 (和文:1.1MB)
2018年の世界の大規模火災
「月刊フェスク」2019年1月号掲載		 ２０１９年　２月公開 (和文:1.5MB)
世界の主な大規模火災 ２０１８年　５月更新 (和文:1.6MB)
世界の主な自然災害 ２０１８年　５月更新 (和文:1.6MB)
最近の主な火災
≪最近の世界の主な大規模火災等（2026年4月～6月）≫ 海外消防情報センター
 本資料は、2026年において世界各地で発生した主要な火災・爆発事故について、通信社等の報道記事をもとに、4月から6月まで（一部、前回の速報から漏れた3月発生のものを含む）の火災等につき、可能な場合には火災発生の原因や当局の対応なども含めて整理したものである。
2026年3月31日（月）
ブルンジ　3月31日（月）夜、ブルンジ最大都市ブジュンブラ市南部のムサガ地区にある軍キャンプ内の弾薬倉庫で火災が発生し、これにより弾薬が誘爆して大規模な爆発が相次いだ。軍当局によれば、この火災・爆発により、少なくとも13人が死亡、57人（うち兵士3人）が負傷した。爆発は数時間にわたり続き、ロケット弾や砲弾などが周辺一帯に飛散し、住宅、車両及び軍施設に甚大な被害をもたらしたほか、市内広範囲で爆発音や振動が確認され、住民の間で大きな混乱と避難が生じた。原因は、弾薬庫内の電気系統の短絡（ショート）によるものとされており、攻撃によるものではないとしている。
2026年4月16日（木）
ジンバブエ　16日（木）、ジンバブエ南西部ブラワヨ近郊の高速道路において、走行中のミニバスタクシーが突如炎上する事故があり、少なくとも18人が死亡した。火災の発生原因については現時点で明らかにされていない。今回の事故は、過積載や車両整備不良、道路環境の問題など、ジンバブエにおけるミニバス輸送に伴う安全管理上の課題を改めて浮き彫りにしたものと指摘されている。なお、ジンバブエでは、6月10日（水）にも、24人の児童を乗せた通学用ミニバスが走行中に炎上し、児童7人が死亡する事故が起きている。
2026年5月4日（月）
中国　4日（月）午後4時43分頃、中国湖南省瀏陽市にある花火工場・華盛煙花製造展示有限公司で大規模な爆発があり、37人が死亡、1人が行方不明、51人が負傷した。影響は広い範囲に及び、現場から1キロほど離れた住宅でも窓ガラスが割れるなどの被害があった。地元当局は直ちに緊急対応体制を発動し、延べ1,500人以上の救助・医療関係者を投入して捜索救助活動を実施した。現場では火薬類や半製品が大量に残存していたため、二次爆発防止のための危険物除去作業が行われた。この工場では、一昨年にも女性1人が死亡する事故があり、今年2月にも危険物を同じ場所で保管した安全管理違反で罰金が科されていた。警察では、関係者を拘束し、少なくとも8人から事情聴取を行っている。
　この地域は中国最大の花火生産地で「花火の里」として知られ、国内生産の約6割、輸出の約7割を占めるとされる。当局は、今回の事故を受け、湖南省の全ての花火製造企業に対し、安全点検のため花火や爆竹の生産を停止させる措置を講じた。
2026年5月22日（金）
中国　22日（金）午後7時頃、中国・山西省長治市沁源県の柳樹峪炭鉱でガス爆発があり、坑内にいた作業員ら82人が死亡、2人が行方不明となったほか、128人が負傷して病院に搬送された。事故発生当時、247人が炭鉱内で作業をしていたという。救助活動には救助隊員や医療関係者ら755人以上が投入されたが、坑内には有毒ガスが滞留し、二次災害の危険が高かったことから、捜索活動は困難を極めた。調査の結果、無許可の坑道の存在、監督当局への虚偽図面の提出、坑内位置管理システムを装着していない下請労働者の使用などが確認されたため、当局は関係企業幹部を拘束するとともに、沁源県の共産党委員会書記に対しても、安全監督上の重大な責任があった疑いで調査を行っている。また、この事故を受けて中国政府は全国の炭鉱に対する安全点検を強化し、山西省をはじめ各地で操業停止を伴う緊急安全検査が実施された。山西省は中国最大の石炭生産地であり、石炭産業は地域経済の中核を担っているが、今回の事故は2009年以来最悪の炭鉱災害として、鉱山の安全管理体制に大きな課題を投げかけるものとなった。
2026年5月6日（水）
インドネシア　6日（水）午後0時40分頃、インドネシア・南スマトラ州北ムシ・ラワス県のトランススマトラ幹線道路で、20人以上が乗車していた都市間旅客バスと燃料タンクローリーが正面衝突し、双方の車両が炎上した。地元当局によると、この事故でバスの乗客14人とタンクローリーの運転手及び助手の計16人が死亡し、バスの乗客4人が負傷した。バスは南スマトラ州ルブクリングガウからジャンビ州方面へ向かっていた。現地警察によると、バスが道路上の穴を避けようとして対向車線にはみ出し、対向してきたタンクローリーと衝突した可能性が高いと見られており、インドネシア運輸当局は、事故原因の究明とともに、バス会社の運行許可や車両の安全管理状況についても調査を進めている。
2026年5月26日（火）
米国　26日（火）午前7時15分頃、米国ワシントン州ロングビューにある日本製紙グループ子会社Nippon Dynawave Packagingの製紙工場で、製紙工程に使用される強アルカリ性薬液「ホワイトリカー」を貯蔵していた大型タンクが突然破裂・内破し、作業員11人が死亡、8人の従業員と消防隊員1人の計9人が負傷した。ホワイトリカーは水酸化ナトリウムや硫化ナトリウムを主成分とする腐食性の高い薬液で、木材パルプの製造工程に用いられる。事故当時、タンクには約340万リットルが貯蔵されており、タンク破損によって大量の薬液が工場内へ流出し、一部は排水路へ流出したものの、コロンビア川本流への影響や周辺住民の健康被害、飲料水への影響は確認されていない。事故原因については、米国化学安全・危険調査委員会（CSB）などの関係機関において、タンク破損に至った経緯や設備管理を含め、引き続き調査が行われている。
2026年6月3日（水）
インド　3日（水）、インドの首都ニューデリー南部マルビヤ・ナガル地区の住宅密集地にある5階建て宿泊施設で火災が発生し、外国人12人を含む少なくとも21人が死亡した。また、約40人が消防隊などにより救助され、病院へ搬送されたほか、救助活動に当たった警察官10人が負傷した。犠牲者の多くは、近隣の病院で治療を受けるためインドを訪れていた中央アジア及びアフリカ諸国などの外国人患者やその付き添いであった。警察によると、火災は地下階付近の電気系統のショートにより発生した可能性が高いと見られている。また、捜査の結果、この宿泊施設は許可された6室を大幅に超える約28室で営業していたほか、地下出入口の施錠、換気設備や避難経路の不備など消防安全上の重大な違反が判明しており、これらが被害を拡大させた可能性があるとして、引き続き詳しい調査が行われている。
2026年6月3日（水）
スリランカ　3日（水）午後、スリランカ西部州アングルワトタ（コロンボ南東約55km）の無認可の福祉施設で火災が発生し、入所者13人が死亡、8人が負傷した。施設には高齢者や精神疾患を有する71人が収容されており、約50人が消防、警察及び軍などにより救助された。この施設は、本来約15人程度を収容する規模であったにもかかわらず、71人が生活する過密状態にあり、当局から改善指導を受けていたことが明らかになっている。当局は施設責任者を過失致死容疑で逮捕し、出火原因や施設の安全管理体制について引き続き調査を進めている。
2026年6月21日（日）
カタール　21日（日）夜、カタールの首都ドーハの北約80kmに位置するラスラファン工業都市内のバルザン・ガス供給施設で大規模な爆発・火災が発生し、作業員13人が死亡、66人が負傷した。
　ラスラファン工業団地は、ペルシャ湾海上ガス田で生産された天然ガスを液化した後、世界へ輸出する世界最大のLNG団地であり、世界の供給量の約20％を占めている。2月末に始まったイラン戦争の過程でイランによる相次ぐ攻撃を受け、数週間にわたり生産が中断されていた。今回の事故は、戦争により稼働が止まっていた工場を再稼働させようとした際に起きたものと見られ、当局は「今回の事故は技術的・運転上の事故によるものであり、破壊工作や軍事的攻撃ではない」としている。今回の爆発はガス供給施設で発生したもので、LNG液化設備や輸出施設、ラスラファン港には影響はなく、LNG輸出は継続されている。当局は事故原因について引き続き調査を進めている。
2026年6月22日（月）
インド　22日（月）、インド北部ウッタル・プラデシュ州ラクナウのアリガンジ地区にある商業ビルで火災が発生し、少なくとも15人が死亡、10人以上が負傷した。このビルの低層階にはペットショップや動物病院、上層階には学習センターやアニメーション制作スタジオなどが入居していた。消防隊は、激しい煙のため建物背面の壁を破壊して救助活動を行い、排煙作業を進めながら室内やトイレに取り残された人々を救出した。警察及び消防当局によると、火災は1階の電気配線の短絡（ショート）が原因と見られている。また、この建物は住宅として建築許可を受けていたにもかかわらず商業施設として使用され、非常口や十分な消防設備が設けられていなかったことが判明している。当局は、建物所有者ら4人を逮捕し、建築基準及び消防安全基準違反を含め、引き続き調査を進めている。インドでは、建築物の用途変更や消防安全基準の遵守状況が問題となる火災が繰り返し発生しており、安全管理体制の強化が課題とされている。


（注）取り上げた火災等は、死者・行方不明者数おおむね10人以上を目安としており、ウクライナ侵攻・中東紛争や戦闘・テロ関連事案は除外している。死者・負傷者数は、当局からの情報等をもとに報道された内容によるもので最終確定値ではない。
なお、火災原因等については、報道された内容によるもので、最終確定値ではない。
最近の主な自然災害
≪最近の世界の主な自然災害（2026年4月～6月）≫ 海外消防情報センター
 本資料は、2026年において世界各地で発生した主要・特徴的な自然災害について、国連機関（UNDRR、OCHA）や通信社等の報道記事をもとに、4月から6月までの災害（一部前回の速報から漏れた3月発生のものも含む）につき、可能な場合には災害発生の原因や当局の対応なども含めて整理したものである。
2026年3月上旬～
ケニア　ケニアでは2026年3月上旬から雨期に伴う豪雨が続き、各地で洪水や土砂崩れが相次いだ。国家災害対策センター（NDOC）によれば、3月6日の雨季開始以降5月8日までの累積死者数は140人に達し、被災世帯は5万4,000世帯を超えた。洪水や土砂災害により住宅、学校、病院、道路などに大きな被害が生じ、多数の住民が避難を余儀なくされた。政府は被災地での救援活動を実施するとともに、洪水危険地域の住民に対し高台への避難を呼びかけた。ケニアでは例年3月ごろからの雨季に水害が多発し、排水設備の改善などが課題となっている。
2026年3月26日（木）～
アフガニスタン　3月下旬からの荒天によってアフガニスタン各地で広範囲にわたって洪水、土砂崩れ、落雷が発生し、3月26日からの10日間で77人が死亡、137人が負傷した。また、793棟の家屋が全壊し、2,673棟が損壊したほか、337キロの道路が損傷したほか、企業、農地、井戸、灌漑用水路も被害を受けるなど、合わせて5,800世帯以上が影響を受けた。また、この大雨による洪水、土砂崩れなどにより、隣国パキスタンでも44人が亡くなったという。
2026年5月13（水）～14日（木）
インド　13日（水）夜から14日（木）にかけ、インド北部ウッタル・プラデーシュ州の広い範囲で、砂嵐を伴う激しい雷雨、強風、ひょう及び落雷が発生し、少なくとも104人が死亡、59人以上が負傷した。被害はプラヤグラジ県、バドヒ県、ミルザプル県などで特に大きく、強風により樹木や電柱が倒壊したほか、家屋の壁や屋根の崩落、落雷による死傷事故が相次いだ。また、道路や鉄道では倒木等による交通障害が発生し、警察及び災害対応機関がチェーンソーや重機を用いて復旧作業を実施した。この地域では、モンスーン到来前の3月から6月にかけて強い対流活動に伴う暴風雨が発生することがあるが、今回の災害は近年でも特に大きな人的被害を伴う気象災害となった。
2026年5月中旬～
中国　2026年5月中旬以降、中国南部から中部にわたる広い範囲で豪雨が続き、広西チワン族自治区、貴州省、湖南省、湖北省などで洪水、鉄砲水及び土砂災害が発生、一連の豪雨により、各地の死者及び行方不明者は合わせて30人前後に達したと見られる。また、各地で河川の氾濫や都市部の浸水が発生し、多数の住民が避難を余儀なくされたほか、学校や企業の休業、交通機関の運休、停電など広範な影響が生じた。農地やインフラにも大きな被害が生じた。今回の豪雨は、ベンガル湾、南シナ海及び西太平洋から流入した暖かく湿った気流と停滞した気圧配置の影響により発生し、降雨帯は1,000km以上に及ぶ異例の広域災害となった。
2026年6月8日（月）
フィリピン　8日（月）午前7時37分、フィリピン南部ミンダナオ島のサランガニ州マアシム沖（ジェネラルサントス市の南約50km）を震源とするマグニチュード（M）7.8の地震が発生した。震源の深さは約33kmで、フィリピン火山地震研究所は最大震度7を観測したと発表している。今回の地震により、7月1日現在、死者88人、行方不明者24人、負傷者1,316人が確認されている。また、被災者は約167万9,152人（39万1,275世帯）に上り、建物被害は11万3,279棟（全壊1万8,360棟、一部損壊9万4,919棟）とされている。被災地では商業施設や学校、住宅など多くの建物が倒壊・損壊したほか、ジェネラルサントス国際空港が一時閉鎖され、多数の国内便が欠航するなど交通網にも大きな影響が生じた。停電や断水も広範囲で発生し、現在も一部地域で復旧作業が続けられている。
　フィリピンは環太平洋火山帯に位置し、地震や火山活動が極めて活発な地域として知られる。ミンダナオ島では2025年10月にM7.4及びM6.7の地震で少なくとも8人が死亡したほか、同年9月にはセブ州で発生したM6.9の地震により76人が死亡し、7万2,000棟以上の住宅が損壊・倒壊している。
2026年6月24日（水）
ベネズエラ　24日（水）、ベネズエラの首都カラカスの西約160kmで、マグニチュード（M）7.2の地震に続き、約40秒後にM7.5の地震が発生した。米国地質調査所（USGS）によると、震源は1回目がカラカスの西約203kmに位置するカリブ海沿岸のサン・フェリペ付近（深さ約22km）、2回目はモロン南西のユマレ付近（深さ約10km）であった。ベネズエラ政府によると、7月3日現在、死者は少なくとも3,000人以上、負傷者は1万6,000人以上に達している模様。これまでに4,000人を超える救助隊員によって6,462人が救出されているが、行方不明者も多数に上り、被害の全容はなお明らかになっていない。また、被災者数は2万6,403人、うち1万2,841人が避難民となっているという。国際移住機関（IOM）は、今回の地震により最大約670万人が何らかの影響を受けた可能性があると推計している。
　建物被害も深刻で、カラカスやラ・グァイラ州を中心に、住宅、商業施設、病院など多数の建築物が倒壊・損壊した。医療施設では診療機能の低下や医薬品・医療資材の不足が続き、被災地では重機や救助資機材も不足しているため、多くの救助活動が手作業で行われている。また、飲料水、食料、電力及び通信などライフラインにも大きな被害が生じ、多数の住民が避難生活を余儀なくされている。
　報道によると、今回の地震では、政府による初動対応や救助活動の遅れに対する住民の不満も高まっている。ベネズエラでは、長年の経済低迷や制裁の影響でインフラや医療・防災体制の脆弱化が進んでいたことに加え、医療従事者や消防職員などの人材不足も重なり、災害対応能力の不足が被害拡大の一因となったのではないか、との指摘も聞かれる。
2026年6月29日（月）
ガーナ／コートジボワールなど　29日（日）、ガーナ南部で集中豪雨により大規模な洪水が発生し、首都アクラで市内の大半が冠水、港湾都市テマなどでも甚大な被害が生じた。この洪水により、7月3日現在、少なくとも13人が死亡、7人が行方不明となり、被災者は約3万8,800人以上、避難世帯は7,761世帯に達している。広範囲にわたって道路や住宅、商店、公共施設が浸水し、一部地域では交通が遮断されるとともに、停電や断水などライフラインにも影響が生じた。当局は、短時間の記録的な降雨に加え、排水施設の能力不足、排水路へのごみの投棄及び急速な都市化などが被害を拡大させたと分析しており、引き続き豪雨への警戒を呼びかけている。
　なお、今回の豪雨はガーナだけでなく、西アフリカ沿岸各国に被害をもたらしている。コートジボワールのアビジャン周辺では、数日間にわたる豪雨により洪水・土砂崩れが発生し、今回の豪雨により少なくとも十数人が死亡した。同国政府は7月1日、5月中旬から始まった2026年雨季における洪水・土砂災害の死者の累計が59人に達したと発表した。このほか、ベナン、ナイジェリア及びトーゴでも洪水が発生し、人的・物的被害が報告されている。


（注）取り上げた自然災害は、災害の態様ごとに一定の死者数（30人程度）を目安としているが、各災害の被害状況については、途中経過的なものも含まれており、最終確定結果ではないことにご留意願いたい。