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海外消防情報センター

世界の主な火災・自然災害

2025年　世界の主な自然災害 ２０２６年　３月公開 (和文:3.2MB)
2025年　世界の大規模火災（上）
「月刊フェスク」2026年2月号掲載		 ２０２６年　２月公開 (和文:2.2MB)
2025年　世界の大規模火災（下）
「月刊フェスク」2026年3月号掲載		 ２０２６年　２月公開 (和文:5.3MB)
2024年　世界の主な自然災害 ２０２５年　４月公開 (和文:4.5MB)
2024年　世界の大規模火災
「月刊フェスク」2025年2月号掲載		 ２０２５年　２月公開 (和文:8.7MB)
2023年　世界の主な自然災害 ２０２４年　３月公開 (和文:2.9MB)
2023年　世界の大規模火災
「月刊フェスク」2024年2月号掲載		 ２０２４年　２月公開 (和文:4.2MB)
トルコ共和国地震災害に対する国際消防救助隊の活動概要
（消防の動き '23年４月号 P4～P6）
Overview of the activities of the International Fire and Rescue Team for the earthquake disaster in the Republic of Turkey		 ２０２３年　６月公開 (和文:2.5MB)
(英文:2.6MB)
2022年　世界の大規模火災
「月刊フェスク」2023年2月号掲載		 ２０２３年　４月公開 (和文:7.2MB)
2022年　世界の主な自然災害 ２０２３年　４月公開 (和文:2.2MB)
2021年　世界の大規模火災
「月刊フェスク」2022年1月号掲載（増補版）		 ２０２２年　２月公開 (和文:2.1MB)
2021年　世界の自然災害
「月刊フェスク」2022年1月号掲載（増補版）		 ２０２２年　２月公開 (和文:2.4MB)
2020年　世界の大規模火災・自然災害
「月刊フェスク」2021年1月号掲載		 ２０２１年　２月公開 (和文:1.0MB)
2019年　世界の大規模火災　・・・今年もまた
「月刊フェスク」2020年1月号掲載		 ２０２０年　７月公開 (和文:1.1MB)
2018年の世界の大規模火災
「月刊フェスク」2019年1月号掲載		 ２０１９年　２月公開 (和文:1.5MB)
世界の主な大規模火災 ２０１８年　５月更新 (和文:1.6MB)
世界の主な自然災害 ２０１８年　５月更新 (和文:1.6MB)
最近の主な火災
≪最近の世界の主な大規模火災等（2026年1月～3月）≫ 海外消防情報センター
 本資料は、2026年において世界各地で発生した主要な火災・爆発事故について、通信社等の報道記事をもとに、1月から3月までの火災等につき、可能な場合には火災発生の原因や当局の対応なども含めて整理したものである。
2026年1月1日（木）
スイス　1日（水）午前1時半ころ、リゾート地として知られるスイス南部クランモンタナのナイトクラブ「ル・コンステラシオン」で、爆発を伴う火災が発生し、新年を祝っていた若者ら41人が死亡、116人が負傷した。
　火災の原因は、シャンパンボトルに取り付けられたスパークラー（花火付きのキャンドル）の火が天井に燃え移り、急速に広がったものと見られている。また、天井に用いられていた防音用フォーム素材が耐火基準を満たしていたか、避難経路が確保されていたかなどについて捜査が進められている。また、このナイトクラブでは毎年の防火点検が義務づけられているが、2019年を最後に実施されていなかった。
2026年1月14日（水）
タイ　14日（水）、タイ東北部のナコンラチャシマで、高速鉄道の工事用の大型クレーンが倒壊しておよそ10メートル下を走行中の列車を直撃。列車は脱線して大きく横転し、火災が発生して少なくとも32人が死亡、3人が行方不明、60人以上が負傷した。列車は3両編成でタイの首都バンコクを出発し、事故当時170人余りが乗っていた。事故のあった高架は、中国の「一帯一路」政策の一環として、中国とタイの合弁企業により、バンコクとラオス、中国をつなぐ高速鉄道プロジェクトの中で建設されていたものである。
2026年1月17日（土）
チリ　17日（土）、チリ中部で大規模な林野火災が発生し、21人が死亡し、305人が負傷した。また、猛火によって破壊された家屋は878棟に達し、避難所での生活者はビオビオ州を中心に625人に上り、2万400人以上が影響を受けた。チリ国家森林公社（CONAF）によれば、18日午前時点で24件の林野火災が確認され、4万5,000ヘクタール以上が焼失した。被害が最も深刻なのは首都サンティアゴから約500キロ南に位置するニュブレ州とビオビオ州で、ビオビオ州のペンコ市やリルケン市では火の勢いが急速に強まり、住民が避難する時間もほとんどなかったとされる。検察当局は、液体の燃焼促進剤を使って小麦畑に火を放ったとして容疑者を逮捕するとともに、火災拡大の背景として、アンデス山脈から吹き下ろす乾燥した強風「プエルチェ風」が湿度を著しく低下させ、気温（一部では猛暑警報が発令され、最高気温は摂氏37度に達すると予想）が上昇、火災の急速な拡大を招くとともに消火活動を困難にしたことを挙げている。政府は、消火資材の追加投入と避難民支援を急ぐとともに、長期的には森林管理や防火体制の見直し、気候変動への適応策を含めた防災強化が不可欠だとしている。
2025年1月17日（土）
パキスタン　17日（土）夜、パキスタン最大の都市カラチのショッピングモールで火災が発生し、消防士を含む67人が死亡、数十人が行方不明、数十人が負傷した。モールには約1,200店舗が入居しており、買い物客ら数百人が集まっていた。1階の造花店が火元と見られ、プラスチック製の家庭用品や衣類を保管していた場所で火が一気に広がって上層階に移り、ほぼ建物全体が炎に包まれて建物の一部が崩落したという。地元当局は、電気系統のショートが原因との見方を示しているが、施設が老朽化して非常用の避難経路や消防設備が十分でなかった、消防隊の初期対応の遅れが被害を拡大させた、との指摘も出ている。
2026年2月5日（木）
インド　5日（木）午前11時頃、インド北東部メガラヤ州の炭坑で爆発事故があり、地元紙によると少なくとも18人が死亡した。また、多数の作業員が坑内に閉じ込められ、救助活動が行われた。爆発の原因については、採掘に使用されていた爆薬（ダイナマイトなど）が関係した可能性が指摘されているものの、公式な調査結果は出ていない。メガラヤ州はインド有数の石炭産地であるが、無許可の小規模採掘が横行しているとされ、安全管理の不備が長年問題視されてきた。今回の炭鉱についても違法操業の疑いがあり、警察当局は関係者を拘束し、責任の所在について捜査を進めている。
2026年2月18日（水）
ナイジェリア　18日（水）早朝、ナイジェリア・プラトー州ワセ地域にある鉛を採掘するカンパニー・ズラク鉱山の地下坑道で大規模なガス爆発が発生し、少なくとも38人の鉱員が死亡した。事故は地下坑道で発生し、作業中だった数十人の鉱員がガス爆発とその後の一酸化炭素漏出に巻き込まれたと見られる。事故を受け、政府は当該鉱山の運営を一時停止させ、捜索救助と全面調査を開始。調査では、坑内のガス検知や換気設備、安全管理体制の適合性が重点的に確認されている。プラトー州は鉛やスズなどの鉱物資源が豊富な地域だが、小規模・非公式な採掘が多く、安全基準や監督が不十分な場合もあるとされる。現地メディアや専門家は、過酷な労働環境の改善と、法令順守を伴う実効性のある安全対策の強化を政府に求めている。
2026年2月18日（水）
中国　新華社通信によると、18日（水）午後、湖北省襄陽市にある爆竹や花火を販売する店で火災や爆発があり、12人が死亡した。およそ数十平方メートルが焼けたという。当局が火災や爆発の原因については調査中で、爆竹や花火の保管・取り扱いに関連した事故の可能性が指摘されている。中国ではお祝い事の際に爆竹を鳴らす風習があるが、10年ほど前から大気汚染や火災を防止するため花火や爆竹の規制が強化された。しかし、最近、規制緩和の動きが広がっており、「春節」を迎えたことから一部の地域では多くの人が爆竹を使用していた。15日（日）には江蘇省の店でも爆発事故が起き、8人が死亡している。
2026年2月19日（木）
パキスタン　19日（木）未明、パキスタン南部にある最大都市カラチの集合住宅でガス漏れが原因とみられる爆発があり、建物の一部が崩壊して、少なくとも16人が死亡、14人が負傷した。爆発は、イスラム教の断食月「ラマダン」の最初の日に、早朝の食事（セフリ）準備中に起きたとみられている（発生時刻は午前4時半ごろと報じられている）。パキスタンではガス漏れに起因する爆発事故が相次いでおり、1月には結婚式の場でガスボンベが爆発し、新郎新婦ら8人が死亡する事故も起きている。
2026年3月20日（金）
韓国　20日（金）午後1時17分ごろ、韓国中部・大田市の自動車部品工場で火災が発生し、14人が死亡、消防隊員2人を含む60人が重軽傷を負った。火災発生当時、工場には約170人の従業員がいたとされ、昼の休憩時間帯と重なったこともあり、亡くなった14人のうち9人は3階付近のスポーツジムと見られる場所で、他の5人は1階のトイレや2階の休憩室などで発見された。火災は1階で発生したと見られ、急速に上階へ延焼していった。工場内には約100キロ以上のナトリウムが保管されており、水に触れると激しい反応を起こして爆発や激しい燃焼を引き起こす危険性があるため、消防隊は当初水を用いた消火を控え、ナトリウムを安全な場所に移動させてから対応した。このため消火活動は難航し、出火から約10時間半後になってようやく鎮火した。
　火災の原因は調査中だが、当局では、複数の安全管理上の問題点があったものと見て調査を進めている。火災発生時に警報が鳴ったもののすぐに消されていた可能性もあるとされ、日常の安全訓練や消火設備・避難導線の管理が不十分だったのではないかとして、工場を運営していた自動車部品メーカーのCEOや複数の関係者が業務上過失致死傷容疑で捜査対象となっている。また、この建物には許可のない階層や休憩施設が設けられていた疑いがあり、こうした構造物や安全監査の欠如が被害を拡大させた可能性もあるとして検証を進めている。
2026年3月23日（月）
コロンビア　23日（月）午前9時ころ、コロンビア南部プトゥマヨ県プエルト・レギサモ近郊で、コロンビア空軍の輸送機（ロッキード・マーチン製の輸送機C130ハーキュリーズ）が離陸直後に墜落して爆発・炎上、搭乗していた126人のうち約70人が死亡、56人が負傷した。死亡者の大半は陸軍の兵士で、ほかに空軍乗員や国家警察の隊員も含まれている。
　原因については調査中であるが、当局は、飛行機が離陸後すぐに高度を維持できなくなり、翼が樹木に接触した可能性があると説明している。事故現場はアマゾン熱帯雨林に近く、道路や救急アクセスが限られた山間部であるため、救助・捜索活動は困難を極めた。住民や軍の救助隊が協力して負傷者の搬送や遺体の収容に当たった。なお、先月にはボリヴィアで空軍が運用していた同じC-130輸送機の墜落事故があり、少なくとも20人が死亡している。


（注）取り上げた火災等は、死者・行方不明者数おおむね10人以上を目安としており、ウクライナ侵攻・中東紛争や戦闘・テロ関連事案は除外している。死者・負傷者数は、当局からの情報等をもとに報道された内容によるもので最終確定値ではない。
なお、火災原因等については、報道された内容によるもので、最終確定値ではない。
最近の主な自然災害
≪最近の世界の主な自然災害（2026年1月～3月）≫ 海外消防情報センター
 本資料は、2026年において世界各地で発生した主要・特徴的な自然災害について、国連機関（UNDRR、OCHA）や通信社等の報道記事をもとに、1月（一部、前回の速報から漏れた2025年12月のものも含まれている）から3月までの自然災害につき、可能な場合には災害発生の原因や当局の対応なども含めて整理したものである。なお、一部には「自然災害」と言えるかどうか疑問のある災害も含まれていることをお断りしておく。
2025年12月中旬～
モザンビーク・南アフリカ、ジンバブエ　2025年12月中旬以降、モザンビークでは、ラニーニャ現象の影響と推測される激しい豪雨が数週間にわたって続き、国立災害管理研究所（INGD）は、85人が死亡し、約11万2,000人が避難、約80万人が被災したと報告した（1月29日）。また、4,080棟の家屋が全壊、8,650棟が一部損壊、17万5,400棟が浸水した。
　また、南アフリカでは、18日（日）付の南アのメディアによると、北部のムプマランガ州とリンポポ州で少なくとも37人が死亡したとされ、累計で数十人規模となっている模様であり、また、数千棟の家屋に被害が出たとのことである。
　ジンバブエでは、洪水や地滑り、嵐などに関連して70人前後が死亡したほか、1,000棟以上の家屋が倒壊、学校・道路・橋梁などのインフラも損壊したと発表されている。このほか、マダガスカルやマラウイ、ザンビアでも洪水被害が発生している。
2025年12月21日（日）～
アフガニスタン　2025年末から数日間にわたってアフガニスタン各地で豪雨と激しい降雪が続き、これに伴う洪水や雪解けによる地すべり・雪崩が発生した。国家災害管理（ANDMA）の発表によると、21日（水）から23日（金）までの間に少なくとも61人が死亡、110人以上が負傷した。また、現地当局によれば、これらの豪雪・大雨により458棟の住宅が全壊又は半壊し、数百頭の家畜が死亡した。被災地域は中央部〜北部を中心に15を超える州に及び、交通網の遮断や孤立する集落もあり、救援・復旧活動が続けられている。
2026年1月8日（木）
フィリピン　8日（木）午後、フィリピン中部・セブ市のビナリウにある廃棄物処理場でごみの大量に積み上がった斜面が突然崩落して現場で作業していた約110人の作業員や関係者を巻き込む大規模な事故が発生し、36人が死亡、18人が負傷した。この事故は、積み上げられた大量の廃棄物・ごみが自重や水分などを含んで不安定になった斜面から一気に崩れ落ちたもので、現地当局は、ごみの過度な積み上げや適切な処理・排水対策の欠如が原因となった可能性があるとして調査を進めている。
2026年1月13日（火）
コンゴ民主共和国　13日（火）未明、コンゴ民主共和国北キヴ州のブルツィ村で地滑りが発生し、28人以上が死亡し、約20人が負傷したほか、村内の約 17棟の住宅が押し流された。もともと現場が険しい山間地であるうえ、道路も一部埋まり、交通が遮断されたため、捜索・救助活動も困難をきたした。熱帯雨林に属するこの地域では、雨季には強い雨が降り、土壌が不安定になりやすいとされ、特に雨が続く時期に崩落しやすい地形であったと見られる。
2026年1月24日（土）
インドネシア　24日（土）、インドネシアのジャワ島西バンドン県パスリラン村で、豪雨による大規模な土砂崩れが発生した。この土砂崩れは、前日からの激しい降雨により斜面が不安定になっていた地域で起き、広範囲にわたって多数の住宅や道路、インフラに被害をもたらした。当局によると、70人が死亡、10人が行方不明となったほか、約50棟の家屋が破壊され、46家族、約650人が避難を余儀なくされた。
2026年1月28日（水）
コンゴ民主共和国　28日（水）、コンゴ民主共和国北キヴ州のルバヤ鉱山で大規模な崩落事故が発生し、少なくとも200人以上が死亡した（調査が進む中で、死者は400人規模に達する可能性があるとされる）。ルバヤ鉱山はコルタン（希少金属タンタルを含む黒色の金属鉱石で、スマートフォンやコンピューター、航空機エンジンの製造に不可欠な成分）を採掘する重要鉱山である。現地当局によると、死者の中には鉱夫だけでなく坑道周辺で作業していた女性や子どもも含まれていた。原因は豪雨と地滑りと見られ、崩落は地下坑道や採掘現場の土砂が大量に崩れ落ちたことによって引き起こされた。現場は手掘りの小規模坑道が多く、安全設備や補強も不十分な状態であったため、豪雨によって地盤が不安定になり、崩落のリスクが高まっていた。この地域は反政府勢力M23の支配下にあり、政府の監督が十分に及んでいない。このため、鉱山の監督や規制が機能しておらず、安全基準を満たさないまま鉱山労働が行われていたことが被害の拡大につながったと指摘されている。また、多くの鉱夫は家族単位で働いており、地域住民の生活基盤として鉱山労働に依存しているため、安全対策の欠如は大きな問題となっている。今回の事故は、紛争地域における鉱山労働の過酷な実態と、安全管理の不十分さが引き起こす人的災害の深刻さを浮き彫りにするものであり、労働安全の確保と規制強化が改めて求められている。
2026年2月24日（木）
ブラジル　24日（木）、ブラジル南東部ミナスジェライス州南東部のゾナ・ダ・マタ地域で、観測史上最多となる異常な降雨によって洪水や土砂崩れが発生し、73人が死亡した。ジュイス・ジ・フォーラ市やウバー市では、約5,500人が避難や移転を余儀なくされ、多くの住民が住居を失った。
2026年3月3日（火）
コンゴ民主共和国　コンゴ当局によると、3日（火）、コンゴ民主共和国東部のルバヤ鉱山で1月に続いて再び土砂崩れのような地滑りによって採掘現場の坑道が崩れ、多くの鉱員らが巻き込まれて200人以上が死亡、負傷者や行方不明者も複数確認されている。ただし同鉱山を実効支配している反政府勢力M23は、崩落の原因が爆撃など外部からの攻撃であるとして、死者数も5人前後だと主張している。
2026年3月6日（日）
ケニア　6日（日）から7日（月）にかけて、ケニアの首都ナイロビ周辺で豪雨が降り続いて洪水が発生し、少なくとも42人が死亡したほか、ナイロビを中心に広い地域が浸水し、多くの家屋や車両が流され、道路の閉鎖が相次ぐなど交通網にも大きな影響が生じた。被害は主として首都圏およびその周辺に集中しており、住民からは「排水設備の不備や都市インフラの脆弱性が被害拡大の要因」との指摘が出ている。
2026年3月9日（月）
エチオピア　9日（月）から11日（水）にかけて降り続いた豪雨により、エチオピア南部（南エチオピア州ガモ地区）で大規模な地滑りが発生し、少なくとも125人が死亡した。また、3,000人以上が避難を余儀なくされた。被害の大半は住宅地で発生しており、多くの住民が土砂に埋まったものと見られる。
2026年3月中旬～
ケニア　3月中旬以降、ケニアでは降り続く豪雨により各地で洪水が発生し、少なくとも46人が死亡したと報告された（その後も局地的に被害が拡大している模様）。また、3万4,000人以上が自宅を追われるなど、低地を中心に広範囲が浸水したことにより、学校の閉鎖、道路の通行不能、橋梁の損壊、事業活動の停止など、社会・経済活動に深刻な影響が生じた。なお、ケニアでは3月上旬にもナイロビ周辺で洪水被害が発生しており、本件はそれに追い打ちをかける災害となった。急速な都市化に伴う排水インフラの未整備や、河川沿い・低地への居住の集中など、コミュニティの脆弱性が被害を増幅させたのではないかと言われている。
2026年3月26日（木）
アフガニスタン　3月下旬からの荒天によってアフガニスタン各地で広範囲にわたって洪水、土砂崩れ、落雷が発生し、26日（木）以降、少なくとも110人が死亡、160人以上が負傷した。被害は全国34州の大半に及び、約1,000棟の家屋が全壊、約4,150棟が一部損壊し、道路網や農地、灌漑施設などのインフラにも深刻な被害が生じ、6,000世帯以上が影響を受けた。アフガニスタンでは、数十年にわたる紛争に加え、インフラの未整備、経済の低迷、森林伐採、さらには気候変動の影響が重なり、こうした自然災害の被害を増幅させていると指摘されている。また、この一連の豪雨の影響は隣国にも及び、パキスタンでも同時期の降雨により、少なくとも65人が死亡している。


（注）取り上げた自然災害は、災害の態様ごとに一定の死者数（30人程度）を目安としているが、各災害の被害状況については、途中経過的なものも含まれており、最終確定結果ではないことにご留意願いたい。